下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
現在、下松市では、防災メールが活用されており、災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられる伝達手段として行われています。
現在、下松市では、防災メールが活用されており、災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられる伝達手段として行われています。
この警戒レベルは、崖や川の近くや土砂災害警戒地区や浸水想定区域など、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動を取ること、周りの状況を確認し、避難場所への避難がかえって危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物や、少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、身の安全を確保すること、市町村から避難情報が発令されていなくても、今後、急激に状況が悪化するおそれもあります
本年６月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。
そのため、想定以上の降雨により、浸水などの危険が切迫している場合には、市から防災メールや緊急速報メールのほか、サイレンを吹鳴して、防災行政無線で避難情報を発信しますが、市民の皆様お一人お一人が、テレビやインターネットなどからも、最新の情報を入手し、速やかに避難行動を取っていただくことが大事でございます。
災害が発生した場合は、とにかく逃げることが基本となりますが、そのためにはいかに災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられるかということが大変重要となります。本市の災害時の発生情報について、市民の皆様への情報の伝達は適切に行われているでしょうか。 ②指定避難所等の周知は浸透しているか。
６月の委員会では、執行部から、新たな避難情報等について、また、避難情報に関するガイドラインの微修正についての説明がありました。 次に、４点目の地域づくり推進については、４月の委員会では、執行部から、伊陸地区集落支援員の任用と、阿月地区夢プランの実現に向けた地域の取組について報告がありました。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
改正のポイントは２点、１つは、避難勧告、避難指示の一本化をし、従来の勧告段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直したこと、もう一つは、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化したことです。 また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。
市としましては、簡易型水位計の観測データに併せて、地元自治会や自主防災組織、消防団などの協力を得ながら、簡易型水位計の上流域や下流域のデータの蓄積を図り、両者のデータを対比分析して周辺の水位の性質を把握し、より的確な避難情報等の発信につなげてまいります。
逃げ遅れゼロを目指した今年度の取組としましては、まず、避難情報等の伝達手段の整備として、防災行政無線の親局設備等の更新を行うこととしています。 更新を行う設備は、本庁に設置している親局操作卓と、各総合支所・支所、消防本部に設置している遠隔制御装置となります。
システムの導入以降、Ｒ'の値は、避難情報の発令の際の重要な判断材料となっており、今後とも有効に活用し、的確な避難情報の発令に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆３０番（片山原司君） まず、避難体制ということで再質問いたしますが、避難所についてまず１点目の再質問をいたします。
また、その他のレベル３の簡素化やレベル５の避難情報の変更と併せて避難方法についてお尋ねをいたします。 次に２番目、福祉避難所の確保運営ガイドラインについて。 福祉避難所は、令和元年１０月時点で全国の市町村が指定した避難所７万８，２４３か所のうち、８，６８３か所、約１１％となっています。以前から、国は積極的な指定を促進しています。
命を守る行動を取るためには、一番重要であるともいえる避難情報に変更がありましたが、アとして、避難情報の変更内容と市民への周知方法について伺います。 次に、イとして、個別避難計画の作成について自治体の努力義務となりましたが、本市の取組について伺います。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 災害対策基本法の一部改正についての御質問にお答えいたします。
明日もほかの同僚議員からたくさん防災関係の通告が出ていますけれども、例えば新しい避難情報の変更なり、この間からは避難勧告がなくなって避難指示とかになりましたよね。
防災対策の充実につきましては、迅速な避難情報の伝達のため、引き続き、防災行政無線の屋内受信機の整備に取り組んでまいります。 また、激甚化・頻発化が予想される自然災害に対応するため、国土強靭化地域計画を策定し、市民の安心・安全の確保に向け、防災・減災に取り組んでまいります。
その中で、御承知のとおり、既存の防災メールだとか、それからスマホや携帯を持っておられる方につきましては、緊急速報メールだったりということで、そういった災害情報が届いてくるわけなのですけれども、それに加えまして、その整備としまして、今年度予算を頂いてやっております屋外スピーカーの設置、それから固定電話の一斉通報ということで、登録をしていただければ、避難情報が各登録していただいた世帯の固定電話に鳴るということ
防災業務を担当する部署といたしましては、この小学校等が行います避難確保計画の作成であったり、あるいは訓練等の災害発生に備える取り組み、これを支援するとともに、今後とも児童の安全確保のため、防災情報・避難情報の円滑かつ迅速な提供に努めてまいります。 ◎教育長（児玉典彦君） 浸水想定区域となっている学校につきましては、要配慮者利用施設における避難確保計画を作成しています。
その結果、避難勧告以上の避難情報を発令した場合であって、避難者が多数発生したときは、避難所における３密を避け、コロナウイルス感染を防止するため、市の要請に基づき、支障のない範囲において、災害弱者等避難者の受入れに御協力をいただける旨の同意を得ているところでございます。
上段の消防費に計上した防災情報配信業務委託料は、感染症対策が必須の情報化において、「不要な屋外避難を回避すること」や「親戚・知人宅に避難する」などの「分散避難」を図り、避難所における３密を防止するためには、正確な防災・避難情報の伝達が重要となってまいります。
進捗状況につきましては、６月までに指定・公表された３河川は、先ほど御説明した主な更新内容である避難情報等につきまして、関係機関と協議調整、災害情報としての洪水浸水想定区域の整理、過去の河川洪水の氾濫実績の収集や河川周辺の現況地形などの確認などを現在行っているところでございます。 また、９月に指定・公表された２河川は、今後関係機関との協議調整を速やかに行ってまいります。